[アカデミック]

2025年05月12日

最近、学術団体（学会）が相次いで声明を出しています。
今から5年前になりますか、菅元首相による委員を任命せず、随分と政治家を含めて一時の大きな話題となりました。

今年の３月にある法案が閣議決定され、本国会に提出されるそうです。
その法案に反対するために、日本学術会議を始めとして、いくつかの学会も反対の声明が出た経緯となります。

日本学術会議と歴史、今回の騒動についてさわりを記事にしたいと思います。



日本学術会議は、戦後に設立された組織です。
その目的は、世界を平和にする研究を行うことで、各国の研究機関と連携を行い、また、政府に対して助言を行うことです。
この事は「日本学術会議法」に基づき執行されます。

今回の法改正では、「法人化」が焦点になっているようです。
端的に述べれば、国の組織ではなく、一法人（多分、社団法人）として活動を行え。ということでしょう。


法人化することで、何が変わるのかは、改正された法律を見るまではなんとも言えません。
学術会議の言い分としては、議論を重ねてきたが、同委に至らず法案を提出することに難色を示しています。
声明を読むと、「科学による文明国家の基礎」「戦後復興」が「人類共有の知的資源」「経済社会の発展」に書き換わっているとのこと。
この声明だけでは読み取れませんでした。

菅元首相の時の任命拒否行動をアカデミックの独立性を毀損するとか、声明を出した学術会議。
そして野党やマスコミも同調していました。
法人化すれば、それこそ国から独立できて、自由にできるのではないかと思ってしまう次第です。
（法律による、拘束力は多少残ると思いますが）


いずれにせよ、アカデミックが政治に翻弄される、自由に研究ができない事態にならないことを願うばかりです。



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